1999-07-21 第145回国会 衆議院 内閣委員会文教委員会連合審査会 第1号
○野中国務大臣 政府といたしましては、昭和四十九年十二月に実施をいたしました総理府広報室の年号制度・国旗・国歌に関する世論調査によるわけでございまして、日の丸の旗は日本の国旗としてふさわしいと思う者の比率は八四％、君が代は日本の国歌としてふさわしいと思う者の比率は七七％であり、大多数の国民は日の丸が国旗であり君が代が国歌であると考えている結果が出ております。
○野中国務大臣 政府といたしましては、昭和四十九年十二月に実施をいたしました総理府広報室の年号制度・国旗・国歌に関する世論調査によるわけでございまして、日の丸の旗は日本の国旗としてふさわしいと思う者の比率は八四％、君が代は日本の国歌としてふさわしいと思う者の比率は七七％であり、大多数の国民は日の丸が国旗であり君が代が国歌であると考えている結果が出ております。
○野中国務大臣 私、佐々木委員と論争する気は全くございませんけれども、君が代及び日の丸が国民の間に定着をしておるということにつきましては、昭和四十九年十二月に総理府広報室が国旗・国歌に対する世論調査を行っております。
それから総理府広報室の世論調査を見てみましても、小さた子供を乗せている者に対しましてチャイルドシートを着用させるかどうか聞いてみますと、必ず着用させると答えた者が四十数％にも達しているわけでございます。それからチャイルドシートの出荷台数、これも出生数のほぼ半分近くに達しているというデータもございます。
今までいろいろお伺いしますと、自治省は一生懸命やりますと、あるいは内閣の総理府広報室の系統で一生懸命やりますというふうな御答弁をいただいているんですけれども、率直に申し上げまして、従来の役所の広報活動で果たして十分かどうかというと、これは大変危惧いたします。そして、それが政治を変えるまでに私は影響するんじゃないかと思うんです。今度の法律の改正というのはそれほど重大なんですね。
かつ、総理府広報室を中心にいたしまして、広報、広聴機能という体制ほとられているわけでございますが、その現実の運営につきましてあるいは御意見があるとすれば謙虚に承って、私ども努力をいたしてまいりたいと存じます。
四月、総理府広報室の編集協力で、「今週の日本」でこの条約について説明しております。四月、訳文の冊子の作成、配布という活動を行っております。五月にはテレビ東京の「タイム・アイ９２」に国連局の審議官が出演いたしまして、この条約について解説を行いました。六月、全国児童相談所長会議、厚生省が主催されたものでございますが、人権難民課長が講演を行っております。
平成三年十月の総理府広報室の「余暇と旅行に関する世論調査」、これによりますと、約四割の人が滞在型の旅行をしてみたい、しかしながら実現できそうにもないというふうに答えている。その中の三割以上の人たちが金銭的負担の大きさそのものを挙げているわけです。
そこで、これは総理府広報室が発行しております「月刊世論調査」平成三年二月号に、原子力についての国民調査といいますか意識調査の結果が報道されております。これを見ますと、明らかに九一・二％の人が原子力発電に対しては不安、心配だというふうに答えておられます。もう既に分析は通産省の方も終わっておると思いますが、どういうところが心配、不安かと聞きますと、一番多いのは放射能の人体への影響という心配。
ところで、総理府広報室の世論調査が昨年の七月に行われまして、そのテーマは「生活型公害に関する世論調査」ということでございましたけれども、その調査の中で、「我が国の公害問題は、以前（十～十年前）と比べて改善されたと思うか」という問いに対しまして「改善されたと思う」と答えた者の割合が二八・二％、「どちらとも言えない」と答えた者の割合が三五・二％、「改善されたとは思わない」と答えた者の割合が三〇％というふうになっておりまして
昨年の総理府広報室が発表した国民の意識調査によると、生活費の増加意識は昭和五十九年度以降の中でも最も高く、六三・七％となっております。五十九年以降の調査の最低で四八・四％でございますから、実に一五・三％の開きがあるわけでございます。こうした原因は一体どこに生まれてくるのでしょうかと思うわけでございます。 日米構造協議によって内外価格差の問題が取り上げられまして、多くの点が指摘をされました。
○説明員（森高正俊君） 総理府広報室におきましては、執行予算約百二十億円の予算をもちまして政府広報を実施いたしておるわけでございますが、各それぞれの広報テーマにつきましては、そのときどきの重要広報テーマというふうなものにつきまして効果的に実施するように努めているところでございます。
これは、一九八六年に総理府広報室で長寿社会に関する世論調査というのを行っております。それを見ますと、まず、国民大衆は長寿社会に対してどんなイメージを持っているか。
生涯学習に関する世論調査、これは総理府広報室から出されているものですけれども、この調査の結果を見ますと、生涯学習の機会を受けたいと思う人は七七・六％、とりわけ管理・専門技術職については九四・二％の方がそうした生涯学習に接したいということを答えてみえます。
まず、昨年六月、総理府広報室が行った土地問題に関する国民の意識調査、「月刊世論調査」六十三年十一月号でありますが、これに発表されている内容から入ってまいりたいと思います。 これは土地対策の総合的、抜本的な見直しについての検討を進める前提として土地保有、処分、利用に対する負担や制限についての国民の意識を調査し、今後の施策の参考とすることを目的に実施されたものであります。
○説明員（大林千一君） 新聞社等の世論調査がどのような形で行われているのか詳細には承知しておりませんけれども、総理府広報室におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、調査実施後、集計、分析、さらには報告書の印刷といったような処理を行った上で発表していることを御理解願いたいと思っております。
○説明員（大林千一君） 総理府広報室におきましては、政府政策推進の参考資料のことなどを目的といたしまして、各省庁の要望等も勘案いたしまして調査テーマを決定いたしました上で、世論調査を実施しているところでございます。御指摘の国際花と緑の博覧会に関する世論調査につきましては、博覧会開催の準備、運営の参考といたしますために本年五月に調査を実施いたしまして、九月に結果を公表したものでございます。
これも「編集協力 総理府広報室」となっておりますから、政府のお金が出ているのだろうと思うのです。そのことにはきょう触れません。 六月五日付の「今週の日本」には「消費税「九つの懸念」総理が見解表明」こういうことになっておるわけでございまして、この中に御丁寧に、六月五日に発行された新聞で、このときは竹下総理大臣はもうおやめになった後なんですね。
総理府広報室汚職事件、外交官等のグループによる財テク事件、今回の文部省、労働省を巻き込んだリクルート事件など、国民の政官界に対しての不信感が高まっております。公務員の綱紀粛正はこの際厳しく、具体的に、そして早急に行われなければなりません。この問題に総理はどう対応されるのか、お答えをしていただきたいと思います。
御指摘のとおり、広報関係につきましては総理府広報室という一つの部局がございますし、それから、その広報室で広報の計画が決まり、内容が決まり、媒体が決まった後で会計の方で契約事務等が行われるわけでございますから、その両部局の合議といいますか、チェックといいますか、そういう体制が保たれてきたことは事実でございます。